平成12年度　国民生活白書（行政編）　目次 　 第１章 国における消費者行政の推進 第１節 消費者取引の適正化等 　１．包括的民事ルールの検討 　２．訪問販売，通信販売，連鎖販売の適正化等 　３．継続的役務取引の適正化 　４．悪質な消費者取引の防止 　５．消費者信用取引の適正化 　６．旅行及び運送約款の適正化 　７．金融取引の適正化 　８．商品取引の適正化 　９．住宅の取得に係る取引の適正化 　10．高齢化への対応 　11．情報化，サービス化への対応 　12．電子商取引への対応 第２節 計量・規格・表示の適正化 　１．計量の適正化 　２．食品等の規格・表示の適正化 　３．医薬品等の表示・広告の適正化 　４．工業標準化法による規格・表示の適正化 　５．家庭用品品質表示法による表示の適正化 　６．住宅等の規格・表示の適正化 　７．サービスにおける表示の適正化等 　８．規格・表示の適正化による資源制約下の消費生活合理化の促進 　９．単位価格表示の推進 　10．不当景品類及び不当表示防止法（表示関係）による規制 　11．公正競争規約の認定 第３節 公正自由な競争の確保等 　１．独占禁止法 　２．不当景品類及び不当表示防止法（景品類関係） 　３．許認可業種等における競争原理の導入等 　４．知的財産 第４節 消費者安全の徹底 　１．食品安全確保対策の総合的推進 　２．総合的な消費者被害防止・救済策の推進 　３．医薬品等 　４．家庭用品等 　５．自動車 　６．建築物等 　７．電波環境の整備 　８．危害情報等の収集・活用 第５節 消費者教育・情報提供の推進 　１．消費者教育の一層の推進 　２．情報提供の積極的推進 第６節 消費者意向の反映 　１．審議会，懇談会等 　２．公聴活動の強化 第７節 苦情処理体制の整備 第８節 消費者の組織化の推進 　１．消費者団体基本調査 　２．組織活動の支援 第９節 事業者における消費者志向の促進 第10節 国際的連携等 　１．ＯＥＣＤ消費者政策委員会 　２．ＯＥＣＤ環境政策委員会 　３．ＦＡＯ／ＷＨＯ 合同食品規格委員会（コーデックス委員会） 　４．海外の消費者行政担当政府機関等との連携の強化 第２章 地方公共団体における消費者行政 　１．国，地方公共団体間の連携 　２．地方公共団体の消費者行政体制 　３．地方公共団体の消費者行政施策 第３章 生活における省資源・省エネルギーの推進 　１．省資源・省エネルギーの推進 　２．普及広報等の実施 　３．国民運動としての省資源・省エネルギー運動の推進 第４章 余暇・市民活動行政の推進 　１．余暇・生活文化行政の推進 　２．市民活動の促進 　（参考）特定非営利活動促進法の概要 付１ 物価・消費者行政担当課（室） 付２ 余暇・生活文化行政担当課（室） 付３ 都道府県の市民活動担当課（室） [Back] [消費者行動論2001 Top]