消費者行動論 　2001/02/02

消費者行政と消費生活関連法

■消費者行政の概要

「企業の力」と「消費者の力」は一見バランスが取れているようだが，それは「消費者行政」の重みが加えられているから

• 消費者安全の徹底
• 消費者取引の適正化
• 消費者教育・情報の提供の推進

◆消費者保護基本法と消費者行政

• 消費者保護基本法の制定：1968年5月
  →消費者行政の本格的な展開
  
  (1) 行政，事業者，消費者の責務・役割の明確化
  (2) 消費者保護施策の基本方向の明示
  (3) 法制・行政の体制整備の義務づけ
  (4) 消費者保護会議の設置
  
  …内閣総理大臣を会長とし，関係行政機関の長によって構成；行政として最高の意志決定・推進機関

■消費者行政の具体的展開

• ＩＴ革命の推進に向けた消費者保護の取組
• 個人情報の保護を図るための基本法制の整備
• 消費者と事業者間の契約の適正化のための取組の推進
• 食中毒事件等に対応した食品の安全性確保のための取組の推進
• 公正かつ自由な競争の確保のための取組の推進
• 地方における消費生活センターの苦情処理業務等の円滑な推進のための支援

■消費生活関連法

• 2000年5月12日公布，2001年4月1日施行
• 制定の背景：トラブルの増加，規制緩和の流れ
• 消費者と事業者の「情報の質及び量並びに交渉力の格差」に着目
• 消費者に自己責任を求めることが適切でない場合の消費者の救済
  • 事業者の不適切な行為によって自由な意志決定が妨げられたことによって結んだ契約を取り消すことができる。
  • 消費者が結んだ契約の中，消費者の利益を不当に害する条項を無効にすることができる。

• 1994年6月22日公布，1995年7月1日施行
  
• 製品の欠陥によって損害を被った場合に，被害者は製造業者等に損害賠償を求めることができる
• 過失の有無に関わらず製造業者等が損害賠償する責任があることを定めている